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岡村 志穂さん
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「租税法」に基づいた模擬裁判で税理士になってから使える実践力を得る
寒暖差もようやく和らぎ、春らしい陽気が続いて過ごしやすくなってきました。名古屋商科大学ビジネススクールでは、東京・名古屋・大阪すべてのキャンパスで平成27年度2科目めの講義がスタートしました。
今回は、税理士試験の科目試験免除申請が可能なTax Accountant Programから、名古屋キャンパスで開講されている「租税法」の様子をお届けします。
会社法、租税法が専門分野で現在も実務家である齋藤孝一教授が担当しています。
なんといっても「租税法」の講義での最大の学びは、模擬裁判です。原告（納税者）、被告（課税庁）、裁判官の3つのグループに分かれて、土地建築物などの譲渡損失事件について、それぞれの立場で議論して理解を深めます。
原告、被告がそれぞれの立場で租税法に基づき意見を主張し、裁判官が進行役を担い、本番さながらの模擬裁判が行われていました。正確な法律用語を使って議論・主張することで、法律用語ならではの言い回しが身についた、という声も上がっていました。
果たして、今年度の学生が出した裁判の結果は？
経営者に選ばれる税理士を目指す Tax Accountant Program
☆週末には各キャンパスで開講されている講義を見学いただくことができます。
ご興味のある方は、お問い合わせください。
⇒近日開催の説明会に参加する。
【お問い合わせ】
名古屋商科大学大学院 広報
TEL：052-203-8111
mba@nucba.ac.jp
