企業のMBA派遣制度とは？

1年間にMBA留学する日本人の数はGMAT（欧米MBAの共通一次試験）の延べ受験者数が3,000人程度であることからすると、その半分の1,500人前後であることが予想されます。ただ、その中には個人負担でのMBA留学も含まれているので、企業派遣はおよそ年間で1,000人程度と考えられます。こうしたMBA派遣制度は、発言、アイデアが同質化しやすい業界体質を打破するために、企業研修の一環として実施されることがあります。したがって、参加者の多様性に富んだビジネススクールが高く評価され、1980年代から上場企業を中心に実施されてきました。

しかしながら蓋を開けてみると、帰国したMBA社員の一部は「短期利益志向に基づく企業価値経営」といった、日本企業にないスタイルの企業経営手法を身につけ、伝統的な日本企業の特徴ともいえる「長期的視点にもとづく家族的経営」とそりが合わない人材になってしまい、企業の求めるリーダー育成が行われていないという評価が高まり「MBA＝扱いづらい」というレッテルが貼られ、バブル崩壊の時期とあいまって90年代にはMBA留学派遣制度の見直しが行われました。

2000年代になると国内でもビジネススクールが台頭し、ケースメソッドなどの教育手法やカリキュラムが次第に整備され、講師には80年代に企業から幹部候補生として欧米ビジネススクールにMBA派遣され、その後会社を辞め、コンサルティング会社を経営していた彼らコンサルタント達が教壇に立つ様になり、企業も国内MBAの価値を認識し始めるようになりました。国内ビジネススクールが夜間や週末など業務と両立しやすいカリキュラムでMBAを提供している今日では、企業は国内外を問わずMBA派遣制度が運用されています。

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栗本博行

神戸大学経営学部卒業後、大阪大学経済学研究科にて修士/博士（経済学）を取得。製品開発戦略を主な研究対象とし、規格競争分析に関する論文を多領域に亘って執筆。近年は事業継承に関する研究に取り組む（事業承継学会理事）。ビジネススクールではEMBA/MBAプログラムの立ち上げから運営まで幅広く携わる。