税理士・公認会計士ネットワーク開催(2024年9月15日)
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名古屋商科大学ビジネススクールの修了生・在学生がメンバーとなっている税理士・公認会計士ネットワークの第11回勉強会が京都・妙心寺にて開催されました。 妙心寺は、かねてより厳重な会計制度に基づいた寺院経...
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Network Report
2018年11月25日(日)、東京校では長沢雄次教授が発起人となり設立された「戦略経営研究所 製薬・医療ネットワーク部会」が開催されました。このネットワークには製薬・医療業界に従事している在学生や修了生を中心に、東京、名古屋、大阪に300名を超える会員が在籍しており、定期的に会合が開かれています。今回は東京校での開催となり、約40名の在学生や修了生が集まりました。当日は3つの議題提示があり、各議題について参加者がグループに分かれてディスカッションや発表を行いました。
戦略経営研究所 製薬・医療ネットワーク部会ではディスカッションや発表だけではなく、在校生や修了生の交流も活発に行われ、在学中だけでなく修了後も相互交流や学びの場として利用されています。MR(医薬情報担当者)をはじめ、医師や病院事務職員と職種は多岐にわたっています。
今回は、下記の議題についてグループに分かれてディスカッションや発表を行いました。
・研究開発におけるシェアリングエコノミーの可能性と課題
・創薬ベンチャーの挑戦
・ベトナムでのヘルスケア病院事業の構想 〜次の一手は〜
「研究開発におけるシェアリングエコノミーの可能性と課題」というテーマでは、東京校の修了生からプレゼンテーションがあり、製薬・医療業界に於けるシェアリングエコノミーのプラットフォームビジネスの可能性に関して議論しました。10年以上前の修了生であるプレゼンターは「昔の学生時代を思い出し緊張する」とのことでしたが、ロジカルにまとめられた発表は多くの参加者に示唆を与えていたようです。
近年、UBERやAirbnbなどプラットフォームビジネスを展開する企業が大きな成長を遂げています。このようなプラットフォームビジネスの特徴(例えば資産購入や管理の必要がないという点)を製薬・医療業界へと適用することはできるのでしょうか?もし適用できるのであればプラットフォーム上の各ステークホルダー間で「誰と、何を」取引するべきなのでしょうか?例えばプレゼンターからは、経営に必要なリソース(人、設備、資金、情報など)を組織から切り離し、組織外の主体(プレーヤー)を参加させることでこのリソースを補うことはできないか?という問いが投げかけられました。
プラットフォームの参加者としては様々なステークホルダーが想定されます。例えば、研究者、情報収集者、薬局、医療機関、規制当局、保健事業者、資金提供者、設備保有者、患者や市民、治験参加者、など多岐に渡ります。その中で例えば「実験をしたいが、実験施設がない」といった課題を抱える研究者と、実験施設を保有する企業や組織、個人を繋げ、取引するプラットフォームがあってもいいのではないか?など、既に同様の取り組みを行う企業の事例を交えて、参加者の発想を促していました。
プレゼンターからの多様な問いかけにより、参加者が製薬・医療業界の新たなビジネスモデルに思いを馳せている様子が印象的でした。