中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対して、MBA（経営学修士）、EMBA（企業幹部向けのMBA）などの高学歴取得を実質禁止する通達を出しました。これを受け北京の各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているといわれています。

中国メディアの統計によると、中国の有名大学のMBAやEMBAに通う学生のうち、多く見積もって約20％は党や政府機関の高級公務員、または大手の国有企業の幹部で占められています。中国では修士号もしくは博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くなり、幹部たちにとって大学院の箔付けの意味は大きいといわれています。しかも、多くの幹部は自分で学費を払わず、所属する官庁や企業から奨学金などの形で高額の資金援助を受けているのが実態で、「税金の無駄遣い」「不公平」と言った批判の声が常にあったとされています。また、ビジネススクールの中で利害関係の深い人材が交流することになり、不健全な政府と企業の癒着を避けようとする、いわゆる反腐敗活動の一環、もしくは政府内の権力闘争とも考えられています。

SankeiBiz（2014.9.19）参照

このニュースに驚いたのは中国のビジネススクールだけではありません。日本人の感覚からして驚くほど高額な授業料を課してきた欧米のビジネススクールも危機感を募らせています。なぜならE/MBA学生の半数以上が学費を企業派遣の形で資金援助を受けながら支払っているのが実態で、よほどの専門職や企業経営者の師弟でない限り、卒業後の年収増加がみこまれるとはいえ年間500万円という学費は個人には現実的ではないためです。したがって、サブプライムローンによる金融危機以降、欧米ではこうした企業派遣が減少し、経済が活性化している中国やインドからの学生に頼ってきたのが実態だったためです。そこに訪れたこのニュース、当然のことながら国際認証の会議でも話題に出始めました。